県土整備委員会(常任委員会)6月

委員会会議録(6月21日)
 今定例会において本委員会に付託のありました議案の審査を行いました。
 第1号議案 平成23年度栃木県一般会計補正予算(第3号)第1条中所管関係予算及び第8号議案 市町村が負担する金額についてを一括して議題とし、審査を行いました。その結果、第1号議案及び第8号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
 また、執行部から報告事項の申し出がありましたので、被災者支援のための開発許可における特例措置、その他事項について質疑応答を行いました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁

被災者支援のための開発許可における特例措置について
◆(西村しんじ) まず、開発許可における特例措置についてですけれども、措置の期間等ということで、「東日本大震災の発生日から3年の適用を目途とする」とありますけれども、これは、申請を3年間受け付け、一たん住んだ方はその後も引き続きそこへ住めるということですよね。建物を建てて、3年でもうその期間だから立ち退いてくださいといったことではないですよね。

◎(縫田 都市計画課長) この3年といいますのは、申請期間です。その後住む期間ではございません。


下水汚泥等における放射性物質濃度調査の結果について
◆(西村しんじ) 放射性物質が検出された下水汚泥等の取り扱いについてです。これは本会議の一般質問でもあったと思うのですが、6月16日、政府が1キログラム当たり100ベクレル以下については放射性物質扱いをしない、8,000ベクレル以下のものは云々、また8,000ベクレルから10万ベクレル云々と、さまざま評価指標を出しています。一般質問のときは、国の指示に従ってというお話だったのですが、具体的にこういった当面の考え方が示されたわけでありますから、これに対してやはり取り扱いは国の指示を待つということであれば、ちょっとこれは対応がどうなのかなと思います。6月17日付の毎日新聞によると、栃木県で未処分のまま保管されている汚泥等の量は460トンであります。国の考え方では、例えば1キログラム当たり8,000ベクレル以下のものであったら跡地を居住などに使用せず、防水対策を講じれば埋立処分ができる。また、8,000ベクレルを超え、10万ベクレル以下の場合は、濃度や遮へい方法などの安全性を個別に評価した上で産業廃棄物場に埋立処分することも可能と、ある程度処分方法を限定しているわけですから、この未処分の汚泥等の取り扱いについて、これは予算も当然絡んでくると思うのですが、県として具体的にどういう方向で進めようとしているのかお聞きしたいのですけれども。

◎(羽石 都市整備課長) 当面、現在の溶融スラグ等は1キログラム当たり2万8,000ベクレルございますので、それにつきましては、8月中旬までは資源化工場に仮置き保管できると考えております。それ以降につきましては、現在各市町の実態調査を行っておりまして、今後各市町とよく協議をしながら、その処理方法については適切に対応していきたいと考えております。

◆(西村しんじ) その時期というのは、大体いつごろめどをつけられるか、ある程度スケジュール的なものはまだ明確には決まっていないのですか。今後、市町と協議をしてということですね。

◎(羽石 都市整備課長) 今回示された取り扱いにつきまして、再度市町に対してよくご説明申し上げまして、同時にその実態関係についても調査しているところでございますので、それを見ながら早急に協議していきたいと考えております。いついつまでにというタイムスケジュールについてはこれからでございます。

◆(西村しんじ) ほかの都道府県では、この考え方は余りにも現実的でないという声もありますよね。ですから、栃木県としてもやはり国が示した考え方に問題があれば、国にもしっかりと対応を望んでいくべきだと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

◎(羽石 都市整備課長) 放射性物質というのは、今まで我々が経験したことのない状況のものでございますので、国に対しましても、それについての知見を持った技術者等の派遣や、今後必要となる機材や物についての財政的な支援等について要望していきたいと考えております。

◆(西村しんじ) ぜひ進めていただきたいと思います。

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