災害対策特別委員会(特別委員会)6月

委員会会議録(6月1日)
 当委員会においては、被災者を初めとする県民生活の安定化や経済産業活動の回復及び雇用の確保、今回の震災を教訓とした災害に強い地域づくりを実現するため、上記のとおり重点テーマを設定し、必要な調査研究を行うことに決定されました。
 また、年間活動計画についても協議を行いました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


災害に強い地域づくりについて
◆(西村しんじ) 公明党会派といたしましても、今回国の第1次補正が決まりましたが、今後第2次補正があるわけです。ですから、先ほど話があったようにさまざまな課題がございますが、やはりこの2次補正に向けた県から国へという要望も当然必要になってくると私は思いますので、やはり優先順位をしっかりつけて、先ほどおっしゃいました現地の声、これが私は一番重要であると思いますので、この辺をしっかりと優劣をつけながら、県民の皆さんが安心して暮らせるような復興を急ぐべきだと私は思っておりますので、これらも含めてご検討いただきたいと思っております。


◆(西村しんじ) 災害救助法で住宅の助成の対象は建物だけだと国も認識していると思うのですが、地盤による倒壊、崩壊による部分が結構多いのです。それによって非常にお困りになっているところもあると思います。ですから、その辺はやはりこれから地方分権という時代でもございますので、国の基準にのっとったということだけではなくて、やはりどういったところで住宅が壊れたらお困りになるかを県独自にもっとしっかり調査推進すべきだと思うし、それを先ほども申し上げた国の2次補正なりで、栃木県としてのスタンスをしっかりと決めてやっていくべきだと思っております。
 それと、今東北地方の自動車産業、車などの部品が供給されないということで全国的にも経済的な打撃があるわけであります。やはり栃木県は、結構平地が広いですので、東北でできない部分をこちらへ誘致してはいかがか。また、北関東自動車道の全線開通、首都圏から非常に近いといったこともございますので、さまざまな後方支援的なもの、戦略的なものも含めて考えるべきではないかと思っております。その辺について何かお考えはあるのか、お聞きしたい。

◎(高橋 総合政策部長) 今、2点お話がございました。1点がいわゆる建物に対する支援のほかに地盤に関する被害についての対応はどうかというお話でございました。これについては、恐縮ですがご意見として本日のところは受けとめさせていただければと思います。ちなみに記憶が定かではありませんが、今回の地震に関しまして那須烏山市の住宅団地のがけのところが崩れたことに対する工事に関して、市が単独で助成するという制度を創設されたと記憶しておりますが、この辺も含めまして、ただいま申し上げたように本日のところはお聞きをさせていただくということでご了承いただければと思います。
 また、もう一点のいわゆるサプライチェーンが今回大きく切れたという中での東北とは違う本県における地理的な優位性、そうしたものも加味した上での企業誘致という点についてでございます。まずもってお話にありました北関東自動車道の全線開通、あるいは当然首都圏に近いという有利性を生かした意味での企業誘致につきましては、当然これまでも積極的に対応してきたところでございますし、本年特に東京事務所に「とちぎのいいもの販売推進本部」というものを設けまして、企業の誘致等もいわば前線でしっかりとやっていくという取り組みを行っているところでございます。現在東北にある企業を、被災した企業を本県にということにつきましては、非常にデリケートな部分があるのかなというのが正直な感想でございます。いずれにしても企業誘致そのものについては、申し上げましたようにニュートラルに積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。

◆(西村しんじ) 公明党としては、トータルサポートプランというものを考えておりまして、やはり企業誘致するだけではなくて、やはりそれに関連する被災者の方もおられるわけです。ですから、それも後方支援というトータル的な支援をすれば、当然、復興までのかなりの期間、代替の場所が必要なわけですから、それは当然デリケートな部分がありますが、積極的に推進し復興に何らかの形で寄与できるようにすること、これが非常に重要なことであります。それは選別しながらぜひ進めていただきたいと思ってございます。


◆(西村しんじ 委員) 耐震補強、当然これからは壊れた補償も大事ですが、やはりこれから災害に対してもっと対応していかないといけないということでもあるのです。が、その前に災害救助法が適用されていない地域で被災された建物等もあります。ですから、その辺の実態調査、当然ある程度の数がないと災害救助法の適用にならないものですから、その枠から外れた方への支援をどうしていくかということが非常に重要なことだと思うのです。栃木県としてもやはりそれを調査した上で、災害救助法の対象から外れた方への支援は、きちっとやるべきだと思います。
 また、耐震補強については、やはり民間の耐震補強が進んでいないということで、この前の県土整備委員会でもお話をさせていただいたんですが、震災があった市町村は当然対応しているわけですが、今回の震災の状況というのはやはり想定外の地震であったと思うのです。ですから、地震による被害状況を一度きちんと調査、精査していただきたい。そのためには学術機関の方の協力も当然必要だと思います。ですから、その上で予測されなかったところについて当然起こった被害でありますから、今後これは復興対策になるかと思いますが、そうした住宅の耐震補強、特に被害があったところについてはそうした耐震補強推進をぜひ助成できるような対処の仕方をとっていくべきだと思いますので、その辺もぜひ検討いただきたいと思います。

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