災害対策特別委員会(特別委員会)7月

現地調査(7月7日)
 風評被害被災地(県内)の現地調査を実施しました。

委員会会議録(7月26日)
 本日の議題は、東日本大震災(特に原子力発電事故)の農業への影響や対応状況及び課題について質疑応答がなされました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


東日本大震災の農業への影響や対応状況及び課題について
◆(西村しんじ) 委員の西村でございます。先ほども要望の中にありましたけれども、肉牛の全頭検査につきましては、メディアの中でもやはり機器が足りない、マンパワーが足りないということで、業者によっては独自に、ある程度大まかな形で測定をした上で、ある一定の放射線量が出た場合に細かく進めていくとか、そういったやり方をされているのですが、具体的にその全頭検査をやるに当たってどういう方法がいいのか、実際の機器とか、マンパワー、先ほど言いましたように、足らない部分の中で具体的にどういう対応を国に求めていけばいいのかについてお考えをおききしたいと思います。

◎(橋 栃木県農業協同組合中央会会長) まず検査体制がしっかりしているかどうかという部分で、本県においても検査機器が非常に少ないのと、今言われたようにマンパワーという部分ではなかなか全頭検査というのは厳しいということで、きのうの記者会見もやっていると思うのですけれども、民間を活用する方法があると思います。民間で、商系も含めて出荷先、屠畜場あたりでは既に屠畜した牛を検査しなければ市場に出せないような状況がありますので、そういう民間の検査機関をフルに活用すれば、全頭検査は可能なのかなと思います。
 ただ、国が言っている精密な検査という話になりますと、多分今言った機器体制が非常に難しい部分があるかと思うのですが、まず簡単な検査をすることで大まかなものがわかるような、民間検査でもわかるところがあると思いますので、そうしたものを活用すれば全頭検査は可能なのかなと思います。全農に回答を補足してもらいます。

◎(齋藤 全国農業協同組合連合会栃木県本部本部長) 補足をさせていただきます。
 基本的にやはり公的な機関で精密検査が全頭できることが望ましいと思われます。ただ、なかなかそれだけの施設、それからマンパワーも足りないというのが実態であります。そこで、私どもとしては今のところ、簡易検査プラス精密検査という二本立てでいこうということで、進めております。実は会長と十分お話ができていないのですが、午後会議を持ちたいと思っております。昨日私どもの方で、ゲルマニウムを使った精密検査について、私どものグループ全体で検査ができるところを探してまいりましたので、そちらと相談しながら進めたいと思っております。できればその方が簡易検査プラス精密検査ということよりは最初から精密検査をし、さらに、そこでもし出た場合に今度は公的なところで検査するという仕組みでいきたいと考えております。
 ただ、今回探し出したところは一応厚生労働省の登録機関ですので、精度としては文句ないところではないかとは考えてはおりますけれども、これからJAの代表者の方と協議をしてご了承いただければその機関で進めていきたいと考えております。

◆(西村しんじ) 肉牛検査により出た数字と、その牛に与えた稲わらや牧草にはある程度因果関係があると思います。せっかく全頭検査するのであれば、地域別とか、SPEEDIで解析された放射能拡散量であるとか、さまざまそういう因果関係を結びつけ、ここは安全だといった立証の仕方もあるのではないかと思います。先ほどなかなか日本には放射線量に関するデータがないとおっしゃっていましたが、ちょっと費用がかかるかもしれませんけれども、それが今後につながる一つのデータとなるのではないでしょうか。当然それにかかる費用については国や東電に責任を持ってもらい、結局そうしたデータを活用することで、今回の事故が次へ結びついていくような形で、さらにそれをもって安全であることを消費者の方にわかっていただければ非常にいいのかなと思っておりますので、お話をさせていただきました。以上です。


◆(西村しんじ) 中小企業団体中央会様の資料の(3)の自家発電設備導入促進事業補助金の対象設備の拡大ということで、500キロワット以上が資源エネルギー庁の対象であるということですが、これ以下の、未満の補助対象ということで要望されていますが、震災時、停電等でお困りになりますし、非常に重要なことであると思いますけれども、この辺の比率ですね、500キロワット未満の設備を有しておられる企業の比率などはおわかりになりますでしょうか。

◎(瓦井 栃木県中小企業団体中央会会長) その辺の詳しい状況については、今数字は持っておりません。実はそれ以外にきょうあたり、全国中央会から、自家発電設備の導入に関する補助制度の活用について、第3次補正予算に向けて要求したいという動きがあったということだけお知らせいただきました。細かなデータは、きょうは持っていませんので、後ほど調べましてご報告させていただきたいと思います。

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