災害対策特別委員会(特別委員会)8月

県外調査(8月3日)
 新潟県へ県外調査を実施しました。

20110803.png

委員会会議録(8月31日)
 本日の議題は、これまでの調査活動報告及び今後の検討課題について質疑応答がなされました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


これまでの調査活動報告について
◆(西村しんじ) さまざまな取り組みの状況等説明いただきました。非常にさまざまな分野で取り組んでおられるということで、改めて確認をさせていただいたところなのですが、今、国のほうで放射性物質の除染について動きが出ているわけでありますが、この辺に対する県としての取り組み状況を確認させていただきたいです。

◎(入内澤 県民生活部長) 除染につきましては、ちょうど先週の26日金曜日に国で基本方針を定めております。
 基本的には国が責任を持ってやるというのがスタンスなのですが、地域を幾つかに分割しまして、例えば年間の放射線の見込みが20ミリシーベルトを超えるような地域は国がやりますということです。それから、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトの地域については、市町村が計画をつくって除染をやってください。それに対して国では全面的に後方支援をしますということになっております。さらに1ミリシーベルトを下回るような地域でも、いわゆるホットスポット、例えば雨どいとか側溝など放射線量が高いところもありますので、そういうところも計画をつくって除染をすれば、国で支援をするということになってます。
 では実際にそれで動けるかというと、今いろいろ勉強しているのですけれど、まだなかなか細かいところ、例えば国の支援というのはどういうふうにやってやればいいのかとか、あるいは市町村の計画というのはどういうふうにつくったらいいのかというその詳細がまだはっきりしていません。ですから、内閣府に私どもでも問い合わせをしておりまして、近いうちにその答えは返ってくると思うのですが、その答えを受けまして、市町村で計画をつくっていただくというところが出発点のようですから、遅滞なく市町村へ情報を伝えて、速やかにできるように県も支援をしていきたいと考えております。

◆(西村しんじ) わかりました。ありがとうございます。


今後の検討課題について
◆(西村しんじ) 委員 いろいろ除染について調べさせていただいたのですが、既に南相馬市は、市として、除染のやり方や工程等のマニュアルをきちっとつくられてやっているのです。特に本県の県北地域は非常に甚大な被害を受けておられるわけですから、国の出方を待つのではなくて、しっかりと県として取り組むべきだと思います。
 それと、栃木ブランドを守るという意味では、いくら放射性セシウムが出なかったとしても、今後そういった拡散したものが何らかの形で影響を与えるということもありますから、除染を急ぐということは、県のブランドを守るということで非常に重要なファクターであると思います。ぜひそういった意味で取り組んでいただきたいと思います。

◎(入内澤 県民生活部長) 私どももそのように心がけてまいりたいと思います。

このブログ記事について

ひとつ前のブログ記事は「県土整備委員会(常任委員会)7月」です。

次のブログ記事は「県土整備委員会(常任委員会)8月」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。