県土整備委員会(常任委員会)10月(1)

委員会会議録(10月20日)
 議長から調査依頼のありました認定追第1号平成22年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、県土整備部所管事項について調査を行い、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


県土整備部所管事項について
◆(西村しんじ) 主要事業実績説明資料の8ページの土木行政情報化推進費に5,600万円余のCALS/ECの推進とあるのですが、たしか国土交通省で何段階のフェーズで整備をしていくという指針があったかと思うのですけれども、県として今どのような段階の推進ができているのか。また、その効果としてはどの程度あるのか。この辺をちょっとお聞かせいただきたい。

◎(福田 参事兼技術管理課長) 今回のCALS/ECですけれども、インターネットのネットワークを活用しまして情報の交換、共有あるいは連携するということで、特に完成図書の電子納品や電子入札などを進めてきておりまして、一応事業的には考えている全体計画のほぼ100%近くの取り組みは、平成22年度で終わっております。ただ、施工管理の中で情報を共有するというのも全体計画には入っていたのですけれども、緊急性あるいは財政環境の関係で取り残しになっていまして、再度必要性が出てきた場合にはまたそこを復活して取り組んでいきます。今後は適正に運用していくという段階に入っております。以上です。

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