災害対策特別委員会(特別委員会)11月

委員会会議録(11月29日)
 本日の議題は、災害に強い地域づくりについて、次に市町村の災害対応の検証状況等についてそれぞれ質疑応答がなされました。
 
委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


災害に強い地域づくりについて
◆(西村しんじ) 第2編の第3章の住民等に対する知識の普及・啓発の部分ですが、これについては災害避難弱者である高齢者の方、また障害者の方、さらに乳幼児といった方への対応といいますか、一般の健常者である大人とは違い、避難に非常に時間がかかるわけですから、こうした方々は別枠できちんと項目を設けて拡充していくべきだと思いますが、その辺についてはどう考えているのかお聞きしたいと思います。

◎(神戸 理事兼危機管理監兼消防防災課長) これにつきましては、原子力災害対策編だけではなく震災対策編につきましても共通の課題だと思いますので、災害時要援護者につきましてはきちんと整備する必要があると考えているところでございます。

◆(西村しんじ) ぜひしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。以上です。


◆(西村しんじ) 避難対策で、住民に対する情報の伝達体制が不十分ということで、私もちょっと調べましたら、栃木県内の各市町、ほとんどが防災無線を整備しているということなのですが、今回の答えとの乖離といいますか、この辺をどう考えておるのでしょうか。

◎(神戸 理事兼危機管理監兼消防防災課長) 確かに機械等が入っているところがあるのかもしれないですが、最初に言いましたとおり、いろいろな電話の輻輳等もありました。その中でどこまで伝えられるかということで、一生懸命伝えたのだと思うのですが、市町村の中ではやはり自分たちとしては足りない部分もあったという思いはそれぞれあるのかと思いますので、自分たちが反省するのと実際やったというのは多少違いがあるのだと思います。なかなか住民一人一人、どこまで伝えられればいいのか、今回の震災を受け、いろいろ悩みながらやっているところもあるのかと考えているところでございます。


市町村の災害対応の検証状況等について
◆(西村しんじ) まず、ハード面では災害派遣医療チームD?MATというのがあるのですが、これとその介護版となる災害派遣チームJ-CAT、こういった体制をしっかりと県も含め、市町村、事業所などにもきっちりと設置することが必要ではないかと思っております。
 また、先ほど物資の関係で意見がございましたが、やはり女性や高齢者の方々、赤ちゃんに関する備品なども必要ではないかなと思っております。
 また、広域の防災体制ということで平成18年に北関東・磐越5県の防災協定というのが結ばれております。その中には福島県、そして茨城県、新潟県、いわゆる原発施設を保有する県もありますが、今回電力会社がそういった情報をなかなか開示しない等いろいろな問題があるようです。これはソフト面にもなるかと思いますが、栃木県にはそういった施設はないですが、今回の3.11を受けて、原発施設についての情報共有を含めた防災体制に見直す必要があると思っております。また、広域の防災体制については、7月に私関西に政務調査に行きまして、京都大学の防災研究所の田中教授とも懇談させていただきました。非常に有効であるという回答もいただいておりますので、こういったことも含めてしっかりと協議いただきたいと思います。


◆(西村しんじ) 先ほど橋梁や道路の話がありましたけれども、経年劣化、県有施設などでもさまざま劣化状況があると思います。今回想定する地震なり災害規模の場合にどの程度損傷するのかということも含めて、新たにつくるのではなくて、今の建物、道路をしっかり補強し、持続可能な形を作るための検証、それに係る費用対策というのが必要だと思いますが、この辺もぜひ盛り込んでいただければと思います。


災害に強い地域づくりにかかわる提言
◆(西村しんじ) ソフト面になるかと思いますが、今回県としても減災の視点についてしっかりと盛り込むということですから、いかに災害を減らしていくかということが大事になってくるかと思います。そういった意味でやはり初動態勢というのが今回の東日本大震災では非常におくれたことが被害の拡大につながったと思います。それから縦割りの情報ばかりで、なかなか横断的な情報がない。先ほど話がありました住民への情報伝達がないということです。今後さまざまな事故の想定、災害の想定をするわけですが、それに対してやはり先ほどございましたように、時系列的なマニュアルといいますか、この場合はこうやるというマニュアルをつくり、周知徹底していくことが必要かと思います。これはなかなか人間の判断だけでは難しいですから、やはりコンピューター等を駆使して、例えば避難道路であれば交通情報システムとの連動をしながら、複合的な情報を瞬時に必要なところへ送ると。それを活用しつつ、最終的な判断は人がやると。やはり時々刻々と時間がたつにつれて被害が拡大しますから、こういった情報網の整備をしっかりとやっていくべきだと思います。それによる職員の体制も、平時と緊急時それぞれの編成をしっかりとしていくべきだと私は思っております。ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。

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