県土整備委員会(常任委員会)3月(2)

委員会会議録(3月14日)
 平成24年度当初関係議案の審査等を行いました。
 まず、議長から調査依頼のあった予算関係議案である第1号議案平成24年度栃木県一般会計予算第1条歳出中所管関係予算及び第3条中所管関係予算、第11号議案平成24年度栃木県流域下水道事業特別会計予算並びに第32号議案栃木県都市公園条例の一部改正についてを一括して議題し、審査を行いました。結果、第1号議案第11号議案及び第32号議案はそれぞれ適当である旨報告することに決定いたしました。
 次に、本委員会に付託のあった第40号議案栃木県風致地区条例の廃止について及び第45号議案指定管理者の指定についても一括して議題とし、審査の結果、第40号議案及び第45号議案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
 また、執行部から報告事項の申し出があり、土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直しを審議しました。
 
以下委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


平成24年度栃木県一般会計予算について
◆(西村しんじ) まず、全体的に資料の1、一般会計の都市計画費が前年度よりふえているわけですけれども、この理由をまずお聞かせいただきたいのです。

◎(平野 次長兼監理課長) それでは、全体的な話でございますので、私の方から説明いたします。
 この各項目別の増減については、全体的には公共事業、それから県単公共事業、こちらの方は大きく減っておりまして、公共事業は約27億円、県単公共事業は10億円減っております。一方、緊急防災・減災対策事業で20億円、これは増額をさせていただいております。それが各費目別に分かれますと、そのような形になります。都市計画費でございますが、こちらにつきましては、一万人プールの復旧事業費が約10億円ございますので、それでプラスになっているということでございます。以上です。

◆(西村しんじ) それと、2ページの3番の土木行政情報化推進費ですが、さまざまな迅速化、情報の統合共有化ということですが、具体的にいつまでにどのような形で推進するのか、目標や現状、進捗状況の割合等わかりましたら教えていただきたいと思います。

◎(福田 参事兼技術管理課長) 土木行政の情報化ですが、平成13年度から平成22年度までの10年間の計画でやってきていまして、予算上は一昨年度、平成22年度の予算で終わっております。ほぼ電子化したりして、終わっていまして、一部施工管理関係の情報共有が終わっておりませんが、緊急性が余り高くないということで、これは後年度回しになっておりす。今回の予算に計上してあるものについてはそれのメンテナンス、あるいはいろいろな必要な経費を上げておりまして、計画上は一昨年度に終わっております。以上でございます。


土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直しについて
◆(西村しんじ) 上三川町は基準が厳しくなっています。これは何か、測定結果によるものだと思いますが、どういうことのなのですか。

◎(印南 砂防水資源課長) 上三川町につきましては、これまで8割の基準で運用してきたのですが、8割の雨を経験しても崩壊等は生じなかったということが確認できましたので、これを通常の基準に戻し、緩くなったとご理解いただければよろしいかと思います。


その他事項
◆(西村しんじ) 3点ほどお聞きします。まず、大震災がございましたので、特に通学路の歩道整備の進捗状況が予定どおりいったのかどうか、また、特に緊急性のあるところは重点的に進められたのかどうかがまず1点目です。
 2点目は、予算委員会で早川議員も指摘されておりましたが、特別支援学校の寄宿舎の耐震化、これは知事から非常に前向きな答弁をいただきましたので、教育委員会が所管になるのかもしれませんが、わかる範囲でそういった取り組みをどうしていくのか。
 3点目は、今、被災地においてなかなかがれき等で復興が進まないということがあるのですが、特に人的な派遣において、いわゆる都市計画であったり、建築土木の専門家が不足をしているといったことでございますので、栃木県としてそういった人的支援は考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

◎(池澤 県土整備部長) まず、通学路でございますが、今私たちは年間30キロという目標を立てて、未来開拓プログラムには拘束されずにやっております。しかし、今までやってきたところはどちらかというと土地利用は農地のようなものが多かったものですから、ある程度買収もできて目的は達成できたのですが、実は本当に子供たちを守る歩道が欲しいというのは中心部でございまして、ここをすべて、住宅が連たんしているところを全部買収してできるかということもありますので、このようなところについてはやはり別の形で考えていかなくてはならないだろうと思っています。
 このようなところは、どちらかというとソフト面の対策が必要だろうと思っています。いずれにいたしましても、先ほどの避難所へのアクセスの道路、これがもし通学路に指定されていれば、そういった通学路等整備という形で整備もできますので、そういった歩道を整備するということは急務のため、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
 2点目の寄宿舎の件でございますが、予算特別委員会でご指摘がありまして、すぐ私の方は対応いたしまして、県土整備部で調査をするということになっております。知事がご答弁申し上げましたように、一日も早く寄宿舎の方も対応していきたいと思っております。
 3点目のがれきの処理でございますが、やっとここにきて首相も動き出しましたが、もう1年もたっているわけです。1年もたっているのに6%しか進んでない。遅々として進まない。これはどこに大きな原因があるかというと、人的なこともあると思います。けれども、実は日本全国で頑張ろう日本、頑張れ東北地方といいながら、そういう温かい手を差し伸べたいのが実態だと思っています。
 私は地方自治はそういった人たちにしっかりと協力をするという体制をつくらなくてはならないと思いまして、人的な支援はどうかというお尋ねでございますが、来年度も県土整備部は1年間を区切りまして5名の職員を派遣することにしております。この職員は技術職でございます。それ以外にも事務職も派遣するということでございますので、全庁的な数字はちょっと把握してございませんが、いずれにいたしましても、可能な限り技術職員を東北地方に派遣して、一緒に復興に努めていきたいと思っております。以上でございます。

◆(西村しんじ) その人的派遣なんですが、具体的には各自治体からの要望があってここに派遣してほしいとか、要望の専門職がいろいろあると思うのですが、その実情をお聞かせいただきたいのです。

◎(池澤 県土整備部長) 実は今一番欲しい技術職は区画整理事業に精通した人が欲しいわけです。しかし、そういう区画整理に精通した方というのは、どちらかというと市町村に多いわけです。ですから、これも国から支援がありまして区画整理のできる人を、精鋭部隊として6名を派遣することになっています。近々私のところで激励会をやろうと思っています。それ以外の技術職の内訳でございますが、やはり土木職が欲しいということです。本県の5名というのは全国知事会からの要請に基づいて派遣するものでございまして、個別の市町村と取引はしていません。知事会にオーダーするような形でございます。以上でございます。

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