災害対策特別委員会(特別委員会)4月

委員会会議録(4月23日)
 県の災害対策に係る取り組み等の検証を含め、県民生活の安全・安心の確保、放射性物質による汚染や風評被害への対応、そしてより一層の災害に強い地域づくりのため、上記の重点テーマを設定し、昨年に引き続き必要な調査研究を行うことに可決されました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


今後における原発事故後の対応策
◆(西村しんじ) 原子力対策編なのですけれども、今は、地震の震源を決めて、どの地域でどの程度の震度が起これば、どの程度の被害が生じるか想定ができる訳です。特に東京都では、死者とか、津波の被害まである程度リアル的に検証しているわけであります。例えば原発事故の場合は同心円状に被害が起こるといったことが懸念されます。今回も水素爆発が起きましたけれども、起きた後にすぐに対応するというのはなかなか難しいと思うのです。例えば牧草の問題であったり、こういったものはすぐに対応できない。被害の程度を明らかにすることによって、逆に不安をあおる部分もあるのですけれども、そういった想定、風向きであったり、地形であったり、SPEEDIというソフトもありますが、こういったものをもとに、栃木で言えば、北関東磐越五県のうちに3施設、原発施設があるわけですから、ある程度想定できる被害の検証をするなどして、起きてからの対応に備えるべきと思うのですが、この辺の考え方について、お聞きしたいのですけれども。

◎(小祝 原子力災害対策室長) ご指摘のとおりでございまして、現在国で検討を進めております原子力災害対応の考え方につきましては、まず、原子力発電所に近い地域、例えば5キロ圏内については、あらかじめ原子力事業者がこういう事態が起こったときにはすぐ避難してくださいといった考え方をきちんと整理いたしまして、そういったことが起こったときに、5キロ圏内の地域はどうするのかというのを、事前に具体的に定めておいてくださいという考え方でございます。
 先ほどご説明しましたように、30キロ圏内の地域につきましては、比較的時間的な余裕が、5キロ圏内よりもございます。その地域につきましては、放射線のモニタリング検査の結果が逐次データとして入ってくることになりますので、そのモニタリング検査結果をもとにいたしまして、あるいは風向きの状況によりまして、データが随分変わったりするような場合もございますから、そのようなデータを見ながら、例えば何ベクレルという数字が出てきたときには、どのような行動をとるんだといったようなことを前もって定めておきまして、そのモニタリング結果の数値の変遷によりまして、それぞれの対応を決めていくといった考え方もございます。
 それから、本県に直接該当する部分でございますけれども、50キロ圏内のPPAと言われている地域でございますけれども、こちらにつきましては、避難という対応よりは、まず屋内退避していただいて、そのうえで、例えばヨウ素剤の服用ですとか、あるいは飲み水や食べ物などについての注意すべき事項みたいなものをあらかじめ定めておく必要があります。もちろんモニタリング調査結果をもとに判断することになりますけれども、そういった地域別に行動すべき考え方を整理させていただいて、もし何かあったときに、とるべき対応が迅速に対応できるようにする、その対策を原子力災害対策編の中で取りまとめるといった考え方で、原子力災害対策編を取りまとめることになると考えております。以上です。

◆(西村しんじ) 人的な被害を最優先、これは当然だと思うのですけれども、例えば先ほど申しましたように、牧草とかの2次的被害について、どこまでそれを守るのかということもあると思うのです。やはり県内の産業に大きく関係するところを、あらかじめ想定すれば、何らかの手が打てると思うのです。人的被害は当然最優先すべきだと思うのですけれども、先ほど申しましたように、2次災害に対してもしっかりと対応していかなければ、かなり今回痛い目を本県も受けているわけですから、こういった教訓を受けた防災計画にしていかないといけないのではないかと思うのですけれども、その辺の所感をお聞きしたい。

◎(小祝 原子力災害対策室長) 今回の経験を踏まえまして、そういったことがきちんと対応できますように、地域防災計画の中に盛り込むように努めていきたいと考えております。以上です。


放射能のホットスポットマップ作成について
◆(西村しんじ) ホットスポットや森林では、非常にまだ線量が高い部分があるわけですけれども、やはりそういったところに入らないとか、特に小さいお子様をお持ちのお母さん方にとっては、どのエリアがどの程度健康に影響するのかということに非常に関心が高いものですから、そういったマップ的なものをつくるといったことは考えておられないですか。

◎(小林 健康増進課長) 先ほどご説明したように、今の状況は、内部被曝状況については、非常に微量だということでございました。外部被曝線量については、個人ごとの線量計の調査がまとまりまして、そして分析して、どのような地域的な状況なのかということを、今後有識者会議で評価していただいて、それに基づいてどのような対応をするのか提言をいただくという状況でございまして、現在、その状況を取りまとめ、分析している状況でございますことをご理解いただきたいと思います。

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