災害対策特別委員会(特別委員会)6月

委員会会議録(6月6日)
 本日の議題は、5月6日に発生した竜巻等被害、災害に強い地域づくりの推進について、次に放射線による健康影響調査に関する有識者会議、汚染状況重点調査地域における除染の実施についてそれぞれ質疑応答がなされました。

委員会での西村しんじの発言等及び執行部の答弁


災害に強い地域づくりの推進について
◆(西村しんじ) 特に文教施設の被害があったということで、昨日の文教警察委員会でも質問等をさせていただいたのですが、やはり今回文教施設、小学校がかなりの被害を受けたということで、しかも私も一昨日現地へ改めて行かせていただきまして、教頭先生からいろいろお話を聞いたのですが、西田井小学校については非常に全国的にも注目を受けており、NHKを含めさまざまな報道機関、また、徳島大学の竜巻の専門の先生も来られていろいろ研究されたということです。ただ、児童生徒の避難の仕方について、かなり教職員の皆さんから不安があったということで、やはりこういったことを確立していただきたいと要望したのですが、なかなか決定的な方法がないという結論だったですが、あれが1日ずれて5月7日だったらどうなっていたのかということを考えると、本当に大変な状況じゃなかったのかなということで、知事も、先日の報道等で竜巻についても地域防災計画に盛り込むべきじゃないかということに言及されたこともありましたが、特に今回国内最大級ということでもあり、全国的にも竜巻の避難の仕方であったりそういったものがまだできておりませんので、そういった意味でやはり被害を受けた栃木県がマニュアルをしっかりとつくって確立をしていく。今回のガラス片の飛散であったりとか、事細かく様々な情報を解析をして、それをしっかりと理解していくべきではないかと私は思っております。場合によってはシェルターなり、またとっさにガラス片を回避できるような対応等が私は必要だと思いますが、この辺について何か所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

◎(荒川 危機管理監) 今回の竜巻は、ご指摘のとおり甚大な影響を及ぼしたわけですが、我々としましては地域防災計画の見直しをちょうど進めている時期でもございますので、その中でどういうふうに位置づけるかはこれから検討しますが、竜巻の今回の検証結果、これを1市2町の職員の方々、この1カ月間、復旧作業で大変だったと思うのですが、少し落ち着いた段階の中で今後しっかりと検証していきながら、今後こういった部分についてどういうことができるのかということをしっかりと計画の中にも位置づけていきたいと思っています。我々としてまず一番に希望したいのは、当然、国、気象庁もそうですが、竜巻に関する情報提供の精度を上げてほしいということでありまして、先ほど国への要望の中にも組み込んでいただきました。さらに、最近気象庁に限らず民間の気象会社も含めてですが、いろいろな雷のリアルタイムの情報といったものが映像といいましょうかパソコンで見られるようになっておりますので、そういった部分を活用するとともに、やはり人間として自然災害に対して感覚、五感で危機が近づいてくるのを感じる訓練といいましょうか、やはり防災の基本というのは自分の命、自分の物は自分でしっかりと守るというのをひとつ地域防災計画のキーワードにしているというのもございますので、雲行きの、本当に真っ暗になるような状況だとか、あるいは風、そういったものを感じ取ったらすぐに安全なところに避難する、そういった部分も含めてセットでしっかりと議論をしていきたいと思っております。

◎(齋藤 学校教育課長) 学校でのマニュアルづくり、あるいは研修等について説明させていただきたいと思います。竜巻が発生した翌々日、5月8日に県教育委員会から市町村教育委員会、県立学校等に竜巻発生時の対応等について通知を申し上げました。その中では、気候が急変し、竜巻が発生する危険があるときには、窓から離れる、あるいは机ですとかそうしたもので体を守るというような臨機応変な対応をとるようにという説明をしましたが、正直言ってどこを見ても竜巻のときにどうしたらいいというマニュアルはないというのが現状でございます。したがいまして、西村委員のご指摘同様に、栃木県がまずはそういうことについて先進県となるべきだろうというのはごもっともだろうと思います。そこで、益子町では既に小中学校で竜巻を想定した避難訓練をいたしまして、机を寄せるなどして、放送から約1分程度で机の下に全児童が隠れるというような対応をとっております。それぞれの学校でいろいろな特徴があるかと思いますが、その際にも先生方がどうしたら自分の子供たちを守れるのか、また子供たちも自分でとっさに考えて自分を守れるようにしなければならないということで訓練をしました。こうしたものを参考にしながら、7月に例年よりも4カ月ほど前倒ししまして、学校安全の指導者研修会を小中高校すべて呼びまして、そこで気象の専門家などからもご意見をいただきながら、益子町の小中学校でやった訓練をもとにして、各学校でどういう対応がとれるのかというようなことを事項化していく、そしてまた避難訓練を実際にやってみて、またそこから課題を見つけてマニュアルを見直していくというようなことをしていきたいと考えているところでございます。

◆(西村しんじ) ありがとうございます。ぜひ積極的な取組と、本当にこれは確率はやはり1%から2%と低いのですが、やはり想定外ということはあり得ないと思いますので、特に県内でも過去3カ所被害等ありますので、この辺もしっかりと考慮いただきたいと思います。
 あと、続いてその連絡体制といいますか竜巻の場合、先ほど言ったように確率が低いのですが、例えばテレビ放映とかしていてもなかなか自宅にいないことがあります。最近では地震等はエリアメールとかが非常に有効だということですが、今回の災害の伝達において、何か問題点、課題等、また改善すべきところがありましたら、あわせてお聞かせいただきたいのですが。

◎(石塚 消防防災課長) 今回の場合ですと土日ということもございましたが、竜巻発生察知のおくれはご指摘を受けているところでございます。それについて伝達が遅かったということがゆえに初動体制がおくれたということもあると思います。そういう中で、まず一つ私どもの内部で今議論していますのは、土日祝日の閉庁時とか夜間の場合、県職員というのはかなり多くは各市町に居住してございますので、自然災害等を発見したときに、24時間体制で職員が常駐している消防防災課にそういう情報を職員から伝達するとか、そういうことも一つの方法としてあるのではないかと議論しているところでございます。
 あと、そのほかには初動体制の中で各市町村の派遣等というご要望等をいただきましたが、これにつきましては、今現在は緊急対策要員制度がございますが、そういうものを見直す中で支援のあり方についても検討していきたいと考えておるところでございます。


放射線による健康影響調査に関する有識者会議について
◆(西村しんじ) 有識者会議の結果では、比較的不安に思うものではないというような結論かと思いますが、ちょっと角度は違うのですが、チェルノブイリの事故のときに日本から3万トンだったかかなりの「みそ」が送られたということです。これは何を意味するかといいますと、放射線被ばくを受けた方が発がん性の確率であるとかそういったものが非常に低減されると。科学的根拠は私もまだ調べてはいないのですが、今回、健康に余り影響がない。逆に喫煙とかそういったものに気をつけた方がいいといった提言でございますが、保健福祉部の方もおられますので、一度「みそ」の効果とか、日本の本来の食事が非常に有効的であるといったことを私お聞きしたものですから、これは要望としてぜひ検討いただきたいということでございます。何かこの辺について所見があればお教えいただきたいと思います。

◎(名越 保健医療監) 私の知る限り、そういう有効なものというのは今のところ把握はしておりませんが、ご提案ございましたので、調べてみたいと思います。

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