第309回 平成23年12月定例会

  • 第309回定例会は、11月30日から12月14日まで、15日間の会期で開かれました。
  • 開会日には、「平成23年度栃木県一般会計補正予算(第7号)」(第1号議案)など28件の議案及び報告1件が上程され、福田知事から提案説明がなされました。
    そのうち、「栃木県教育委員会委員の任命同意について」(第9号議案)外1件の人事案件は、委員会付託を省略して直ちに採決が行われ、それぞれ原案どおり可決されました。また、第27号議案及び第28号議案については、人事委員会に対し意見照会されるとともに、関係常任委員会に付託され審査が行われた後、即日採決が行われ、それぞれ原案どおり可決されました。
  • 次に、継続審査となっていた「平成22年度栃木県公営企業会計決算」(認定第1号から認定第6号)と「平成22年度栃木県歳入歳出決算」(認定追第1号)については、決算特別委員長からの審査報告の後、採決が行われ、すべて認定されました。
    続いて、議員提出の「栃木県議会会議規則の一部改正について」(議第1号)は、委員会付託を省略して直ちに採決が行われ、原案どおり採決されました。
  • 本会議終了後、1名の議員に対する栃木県議会永年在職功労者等の表彰がありました。
  • 12月2日、5日及び6日には、代表質問及び一般質問が行われ、公明党栃木県議会議員会西村しんじが登壇し、一般質問を行いました。(詳細については下記の「西村しんじ一般質問」を参照
  • また、6日には、未採決の議案と議会に提出された請願・陳情が、それぞれ所管の委員会に付託されました。
    最終日の12月14日には、開会日に提出された知事提出議案のうち未採決議案24件の採決が行われ、すべての議案が原案どおり可決されました。
  • 次に、請願・陳情7件の採決が行われ、採択2件及び継続審査5件となりました。
  • 続いて、「平成23年度栃木県一般会計補正予算(第8号)」(追第1号議案)外2件の議案が追加上程され、福田知事から提案説明がなされました。それらの議案については、各常任委員会に付託され審査が行われた後、即日採決が行われ、それぞれ原案どおり可決されました。
  • さらに、議員から提出された意見書6件について、一部討論の後、採決が行われ、その結果すべての意見書が可決されました。
  • 最後に、栃木県選挙管理委員及び同補充員の選挙が行われ、それぞれ4名が選出され、今定例会の全日程を終了しました。


  • 西村しんじ一般質問(質疑・質問ならびに答弁)


  • 地理的優勢等を活かした物流及び防災拠点の設備について

  • (西村しんじ) まず初めに、東日本大震災並びに台風十二号・十五号で被害を受けられました方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。
     さて、私は、「元気な日本を栃木から!」と「こころの政治」を掲げ、四月十日に初当選をさせていただきました。今回は、安全、安心、改革、発展の四つのテーマに沿って質問させていただきます。執行部におかれましては、丁寧な答弁をお願いいたします。
     まず初めに、地理的優位性等を活かした物流及び防災拠点の整備についてお伺いいたします。本県と東北地方との結びつきは、奈良時代より陸路での交流があり、長い歴史があります。現在では、東北自動車道、北関東自動車道が交差し、関越自動車道・磐越自動車道との周遊も可能となっております。また、首都圏からのアクセスも非常によく、工業団地を多く抱え、物資の集積にも適しております。
     一方、まずは急ピッチで進めなければならないのは、東北の被災県の復旧・復興であります。今なお大変な思いをされている東北地方の方々を支援するのは、歴史的な背景から見ても我が栃木県の使命であると思っております。そこで、どのような支援ができるのかを考えたときに、支援に好適な立地や整備された交通網等を生かし、生産や物流拠点として復旧・復興に寄与できるものと考えるものであります。
     具体的には東北自動車道や北関東自動車道の沿線地域を中心に、復旧・復興支援のための中継基地をつくる構想であります。もちろん被災した東北三県の意向を十分に踏まえた上での話ではありますが、国内及び物によっては現在の円高によって安価で調達できる海外の原材料を、陸路だけではなく、茨城港や新潟港を経由して本県に搬入し、被災地で必要とされる物資を県内で生産した上で物流中継基地にストックし、現地のニーズに応じて陸路で搬送する。まずは建設物資が中心になるかと思われますが、東北三県との連携・連絡体制を密にし、復旧・復興の状況に応じて、必要とされる復興関連物資や生活関連物資の生産、ストックや配送面での後押しが必ずやできるものと確信しております。
     また、物流拠点としての機能の充実を図ることは、そこを災害時の防災センター、防災拠点として活用することにもつながり、本県の経済活性化と災害に強い地域づくりの双方にメリットがあると思います。
     七月に、会派三名で、兵庫県三木市にあります兵庫県広域防災センターの視察に行ってまいりましたが、全県域をカバーする広域防災拠点として、救助物資等の備蓄や応急活動要員の集結・出動と県内外からの救援物資の集積・配送の拠点となっており、災害時には各市町村の地域防災拠点やコミュニティー防災拠点と連携し、迅速かつ効果的な応急対策がとれると伺いました。
     そこで、地理的優位性等を生かした物流及び防災拠点の整備について、知事の考えを伺います。


    (福田富一 知事) 物流・防災拠点の整備についてどう考えるかというご指摘であります。先ほど答弁で申し上げましたように、県内八カ所の県営都市公園を広域防災活動拠点として指定しているわけであります。今回の東日本大震災の対応も踏まえて、救援物資の集積・配分、あるいはヘリコプターの離着陸などの機能のさらなる充実と強化を図っていくことを考えているところであります。
     また、より的確な対応をしていくために、民間事業者との連携や役割分担も重要であるということで、今後、物流関係事業者などとの協定締結も視野に入れながら、より効果的な救援物資等の集積・配分体制のあり方についても検討してまいりたいと思います。その際には、分散整備の拡充が必要なのか、あるいはご指摘のように拠点整備が必要なのかといったことにつきましても、議論の対象になり得ると考えております。
     また、北関東・磐越五県においてどう役割分担をしていくかということについても、ことしは震災の関係で五県会議は中止になってしまいましたが、来年度以降の課題として、私からもぜひ提言をしてまいりたいと考えております。
     なお、初日の答弁で申し上げましたように、日本全体の役割をどう分担し合うかということにつきましては、今、全国知事会でも、教訓を踏まえて相互応援体制のあり方について検討しているところでありますので、それらにつきましても、十分なバックアップ体制ができるようなシステムとなるよう、これまた意見を申し上げていきたいと考えているところであります。


    (西村しんじ) ただいま知事から、協議会への参加並びに応急災害拠点のあり方の見直し等をやっていただけるという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ推し進めていただきたいと思っております。
     また、災害の際の広域連携につきましては、先ほど申しましたように、私は兵庫県、関西地域へ行ってまいりましたが、関西広域連合ということで、例えば兵庫県は被災したからノウハウがある。そういったことで、様々な県の役割を相互に共有しながらやっている、非常にいい例を聞いてきたわけでございます。先日の知事の答弁でも、北関東・磐越五県の災害時における相互応援に関する協定の見直しに言及されましたが、この五県のうち三県は原子力発電所施設を有しておりますので、情報のスピードといったものが初動につながると私は思っております。ぜひこの辺も考慮いただきながら、ここで、再質問をさせていただきます。
     今申しました五県の災害時における相互応援に関する協定の見直しについて、今提案の物流並びに防災拠点の構想案をぜひ取り入れて提言いただきたいと思いますが、この点について知事の所見をお伺いいたします。


    (福田富一 知事) 物流・防災拠点の整備についてどう考えるかというご指摘であります。先ほど答弁で申し上げましたように、県内八カ所の県営都市公園を広域防災活動拠点として指定しているわけであります。今回の東日本大震災の対応も踏まえて、救援物資の集積・配分、あるいはヘリコプターの離着陸などの機能のさらなる充実と強化を図っていくことを考えているところであります。
     また、より的確な対応をしていくために、民間事業者との連携や役割分担も重要であるということで、今後、物流関係事業者などとの協定締結も視野に入れながら、より効果的な救援物資等の集積・配分体制のあり方についても検討してまいりたいと思います。その際には、分散整備の拡充が必要なのか、あるいはご指摘のように拠点整備が必要なのかといったことにつきましても、議論の対象になり得ると考えております。
     また、北関東・磐越五県においてどう役割分担をしていくかということについても、ことしは震災の関係で五県会議は中止になってしまいましたが、来年度以降の課題として、私からもぜひ提言をしてまいりたいと考えております。
     なお、初日の答弁で申し上げましたように、日本全体の役割をどう分担し合うかということにつきましては、今、全国知事会でも、教訓を踏まえて相互応援体制のあり方について検討しているところでありますので、それらにつきましても、十分なバックアップ体制ができるようなシステムとなるよう、これまた意見を申し上げていきたいと考えているところであります。


    (西村しんじ) ぜひ積極的にご推進いただきたいと思っております。
     ここで、もう一点再質問をさせていただきます。国土交通省は、今回の震災や首都直下型や東海地震の懸念を踏まえて、今月上旬に首都機能のバックアップ体制づくりを検討する有識者会議を開催する旨、報道等があったわけでございます。
    ぜひ我が県も、地理的に非常に優位な点も踏まえて、こういった話にしっかりと加わっていくべきだと思いますが、この点について、改めて知事にお考えを伺います。


    (福田富一 知事) ご指摘のように、今月九日に、国におきましては、国土全体での機能分散、バックアップ機能の整備などについて検討するやに私も伺っております。
     栃木県におきましては、ご案内のとおり、国会等の移転に積極的に取り組んでまいったわけであります。さらに、それが当面難しいというのであるならば、そのワンステップとして、迎賓機能や大規模災害等に備える危機管理機能を有する施設としてキャンプ那須(仮称)を整備するよう、毎年国に対して要望活動を行っているところであります。全国知事会におきましても、一極集中の是正あるいは多極型国土づくりなどを議論いたします日本グランドデザイン構想会議を設置し、意見を述べる機会を得たところでもあります。こういった場も活用しながら、本県の地理的優位性を生かしたバックアップ機能等について、意見、提言を積極的に述べていきたいと思っております。
     また、九日に行われる国の会議につきましては、残念ながらご案内をもらっておりませんので、意見を述べる機会が出てくれば、喜んで栃木県の立場を申し上げていきたいと思っております。


    (西村しんじ) ぜひ積極的に参加をしていただくよう意思表明していただいて、日本のためにしっかりと役立つような栃木県でありたいと思っております。


  • 国際公会計基準に準拠した新公会計制度導入について

  • (西村しんじ) 次に、国際公会計基準に準拠した新公会計制度の導入についてお聞きします。日本の官庁会計は、明治以降一世紀以上にわたり単式簿記・現金主義会計による処理が行われてきましたが、近年、住民への説明責任や自治体経営の視点から、その限界が明らかになってまいりました。このことを受け、総務省は、自治体の資産・債務改革を推進するために、平成十八年に新地方公会計制度研究会報告書を公表し、全国自治体に財務諸表作成を要請、翌年度には実務研究会報告書を公表いたしました。本県でも、平成二十年度以降は総務省方式改訂モデルでの財務諸表を公表しており、平成二十六年度には総務省基準モデルへ移行を検討中であると聞いております。
     そうした中、公明党会派三名は、今大変注目されております国際公会計基準に準拠した新公会計制度について、ことし七月と十一月にそれぞれ大阪府、東京都において政務調査を実施してまいりました。その結果、本県においてもぜひとも導入すべきであるとの結論に達したのであります。
     その大きな理由は、総務省基準モデルは、さまざまな税収を住民からの拠出と解釈し、純資産変動計算書に計上するなど特殊な会計処理をするため、煩雑で住民にわかりにくい会計手法であるのに対して、現在東京都で導入し、平成二十四年度から大阪府でも導入を予定しております新公会計制度は、民間企業でも行われている企業会計基準を準用しつつも行政の特質も考慮した会計手法であり、住民にもわかりやすく、現在の官庁会計を活用してシステムを組むため二度手間にもならず、職員の負担も少ないと聞いております。また、実務的な対応がしやすいということもお聞きしております。このような導入メリットが他県でも高く評価され、愛知県や新潟県も当公会計基準の導入に踏み切ったと聞いております。
     ところで、先日公表されました二〇一一年度上半期の本県税収は、前年同期比三・五%、三十九億円減の一千七十五億五千六百万円で、平成に入った一九八九年以降最低であるとのことでありました。
     県では、東日本大震災後の復旧や復興への歳出増や長引く円高等の不安材料もあり、今後も極めて厳しい財政運営を強いられ、財政健全化を図る必要がより高まると思われますが、そのためにも、国際公会計基準に準拠した新公会計制度の早期の導入を望みますが、知事の考えを伺います。


    (福田富一 知事) ただいまのご質問にお答えいたします。本県では、平成二十年度決算から総務省方式改訂モデルによる新公会計制度を導入してきております。平成二十二年度決算に基づく財務諸表についても総務省方式改訂モデルで作成し、先月公表したところであります。本県で導入している方式は、日々の仕分けを原則とする総務省基準モデルなどと比べ、制度導入が比較的容易なことから、平成二十一年度決算では四十一道府県が採用しておりますが、システムの改修など体制が整えば、総務省基準モデルに移行する団体がふえていくものと思われます。
     一方、東京都は、国際公会計基準に準拠した独自の制度を導入しておりますが、国際公会計基準では出納整理期間が考慮されないことなどから、日本の自治体がそのまま採用するのは難しく、東京都も一部修正・追加などを行って対応しているのが現状であります。また、国際公会計基準や東京都等の方式と総務省基準モデルでは、税収のとらえ方など分析方法が大きく異なることから、自治体相互の比較が困難との指摘があります。
     総務省基準モデルなど、日々の仕分けが必要な方式を本県において導入するとした場合には、現行の財務会計システムの大幅な改修のほか、財産管理などのシステム構築も必要となりますことから、県といたしましては、現在開発を進めている次期財務会計システムの導入に合わせて、国や他県の動向、導入の費用対効果なども見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
     なお、総務省では、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を設置して、国際公会計基準の動向等も踏まえた地方公会計のあり方を検討しており、東京都方式などの分析も行われておりますが、今後さらに議論が深められ、何らかの方向性が出されるものと考えております。今後も、本県財政の現状等を県民の皆様に積極的にお知らせして、さらなる行財政改革に生かしていけるよう、地方公会計制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。


    (西村しんじ) ただいま知事から、システム導入に費用がかかる、また、今、他の自治体で余り導入していないので比較検討ができないという答弁をいただきましたが、東京都が導入しておりますシステムは、複式簿記・発生主義会計処理でございまして、私もシステムを見せていただきましたが、選択制で、知識がなくても職員が簡単に導入できるものですし、かなりの成果を上げております。また、本来、財務諸表の公表というのは、十二月議会の決算認定後、翌年の一月であったのに対し、これを導入したことによって九月議会提出と同時に公表でき、部署ごとの予算の次年度の執行計画が立てられるという非常に大きなメリットがあり、かなり財政改善できたということでございます。ぜひ今後導入に向けて検討いただくようよろしくお願い申し上げます。


  • 在宅介護の充実につながる地域包括ケアの推進について

  • (西村しんじ) 次に、在宅介護の充実につながる地域包括ケアの推進について質問いたします。今後全国的に団塊の世代が高齢者となり、超高齢化社会が一層進むことが想定されておりますが、県がことし五月から六月にかけて実施しました介護サービスと住まいに関する高齢者意識調査では、高齢者の方の六割以上が、介護を受けながらずっと自宅で暮らしたいと望む一方、家族の五割が、介護度が重くなったら施設入所と考えており、在宅介護の家族への負担がいかに大きいかを物語る結果となりました。また、老老介護や介護うつの増加など、介護現場における課題はますます深刻化しております。
     こうした中、介護保険法の一部改正により、来年度から、ケアを必要とする高齢者が医療から介護、生活支援などのサービスを切れ目なく受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされ、二十四時間訪問介護等の新たなサービスも導入されますが、その先行きを懸念する声が非常に出ていると聞いております。
     そこで、今般の介護保険法の改正も踏まえ、在宅介護の充実につながるものとしての期待も大きい地域包括ケアの推進にどう取り組んでいくのか、保健福祉部長に伺います。


    (中里勝夫 保健福祉部長) ただいまのご質問にお答え申し上げます。今般の介護保険法の改正におきましては、二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスや配食、見守り等の生活支援と介護予防を一体的に提供する総合事業等の新たなサービスの創設、さらには、地域包括支援センターの機能強化等によりまして、地域包括ケアシステムの構築を目指すことが明らかにされたところでございます。この実現のためには、保険者でございます市町村が地域のニーズを的確に把握いたしました上で、新サービスも含め、必要なケアを地域の実情に応じて提供できる体制を整備する必要があるものと考えております。
     県といたしましては、市町村が法改正等に的確に対応できますよう、第五期の介護保険事業計画の策定の過程におきましてさまざまな助言をいたしますとともに、地域包括支援センターが地域の中核機関としての役割を発揮できますよう、職員研修の充実やアドバイザーの派遣等に努めまして、必要なケアが包括的、継続的に提供できる体制の整備を支援してまいります。


    (西村しんじ) 特にこの在宅介護は非常に地域間格差がございまして、農山村地域では距離が非常に長い場合もございますし、さまざまな大変な状況が生まれてくると私は思っております。今、ニーズ調査もされていると聞いておりますが、使う側の声をしっかりと受け取っていただいて、それをぜひ反映すべきではないかと私は思っております。そして、今回、東日本大震災を受けて、きずな、支え合いといったことでかなり地域観や家庭観が変わってきたと思っています。こういったことを支えるNPO法人や団体は非常にきめ細かな対応をしていただいていると聞いております。ですから、団体の自主性や意見を尊重した形で、県がぜひ側面的なバックアップをしていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。


  • 雇用のミスマッチ解消と中小零細企業の人材確保対策について

  •  雇用のミスマッチ解消と中小零細企業の人材確保対策についてでございます。東日本大震災や円高の影響により、新卒者就職率の低迷が予想される中、十月末現在の県内大学生の就職内定率は三四・二%と過去最低となりました。しかし、その一方で、中小零細企業においては、依然、求人数に対し求職者数が満たない雇用のミスマッチが続いております。
     大手企業の多くはインターネット上に求人広告を出し、就職希望者はネットを通じて、志望する企業にエントリーシートや企業がおのおのつくった独自の応募用紙を取り出し、必要事項を記入して提出するといった求人システムを採用しておりますが、中小零細企業にはそういったシステムがなく、こういった点も大学生の大手企業への志向を強めた要因と見られております。本県にも多数のすぐれた技術を持つ中小企業がありますが、十分に人材を確保できない企業が多く、栃木ブランドとも言える中小企業の技術継承が危ぶまれるところもあると聞いています。
     現在、県は、とちぎ産業振興プログラムにおいて、県内に企業が集積し、裾野が広く、地域経済への波及効果や成長性が高い自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境を、本県が重点的に振興を図る五つの産業分野と位置づけ、各分野の産業振興協議会を中心に、中小企業への支援事業に対し重点的に取り組んでおります。先月愛知県で行われたトヨタ自動車関連の商談会では、非常に大きな成果を上げたと聞いております。また、軽量航空機として燃費効率の高さで今非常に注目を浴びておりますボーイング787にも、本県産部品が使われていると聞いており、そのほか今後ますます研究開発が進む分野である環境産業などの分野についても、本県での産業振興が期待されるところであります。こうした本県の成長戦略のかぎを握る五つの重点産業分野を初め、ものづくりを支える中小企業の安定した人材確保は、成長戦略の屋台骨であり、県が最優先で取り組むべき命題といっても過言ではありません。
     そこで、雇用における産官学連携や中小企業団体との積極的な連携により、雇用のミスマッチ解消と中小零細企業の人材確保対策をセットで進めてほしいと考えますが、県としてどのような対策を考えているのか、産業労働観光部長に伺います。


    (大森敏秋 産業労働観光部長) ただいまのご質問にお答えいたします。来春卒業予定の大学生の就職内定率は、大変厳しい状況となっております。また、大企業と比較いたしまして、中小企業においては十分な人材を確保できず、企業の規模における雇用のミスマッチが生じております。
     このため、これまで県では、県内中小企業の人事担当者と首都圏大学等の就職担当者による人材情報交換会を開催するほか、新規学校卒業予定者を含む若年者の就職を促進するため、栃木労働局や商工団体等と連携し、県内中小企業による求人企業合同説明会やキャリアカウンセリング等を実施し、本県産業を担う人材の確保を図っているところであります。さらに、今月十二日からは、年内に一人でも多くの学生が内定を得られるよう、栃木労働局と連携いたしまして、新卒者就職応援キャンペーンといたしまして五日間連続の面接会を開催してまいります。また、重点五分野の産業振興協議会におきましては、会員企業が県内理工系大学等に赴き、会社概要や新卒者採用情報について説明をいたします企業概要説明会を開催し、中小企業を中心とする県内ものづくり企業の人材確保に結びつけているところであります。今後とも、産学官のネットワークを活用した中小企業の人材確保支援に努めるとともに、雇用のミスマッチの解消に向けて、栃木労働局などの関係機関と連携し、引き続ききめ細かな支援に取り組んでまいります。


    (西村しんじ) 公明党は、この雇用のミスマッチにつきまして十月に全国的な調査をいたしまして、この十二月中旬にはその結果が出るかと思います。今お聞きしますと、県もさまざま取り組んでいただいているところでございますが、さらに一歩踏み込んだ対応をしていただきたいと思いますし、公明党といたしましても、今後結果を受けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


  • 幅広い就労支援体制の強化について

  • (西村しんじ) 次に、幅広い就労支援体制の強化についてお伺いいたします。昨年来、公明党栃木県議会議員会が業務内容の拡充を要望してきたとちぎ求職者総合支援センターが、国の緊急雇用創出事業の一部終了により今年度限りとなると聞いております。求職者の年齢層や経歴はさまざまであり、希望する職種や職を求める背景も人それぞれだと思いますが、必死に求職活動している方々にワンストップでスピーディーに各種相談や紹介ができるような体制が求められております。
     現在、県で策定中の第九次栃木県職業能力開発計画の最終案では、ものづくりや観光など県の重点施策分野の人材育成や離転職者の就労支援強化を目標に掲げておりますが、働ける世代の生活保護受給者の急増の問題も抱え、新卒者から離職者、若者からシニア世代まで、さらには、子育て中の母親も含め、全世代を通じた労働可能年齢の方々の就労率を、今本気で高めないと、取り返しのつかないことになりかねません。就労支援の多くを依拠している国の基金事業は、今年度末で原則終了となりますが、現在の就労状況から見れば、就労支援を大幅に縮小させることはできないと思います。
     そこで、とちぎ求職者総合支援センター終了後のセンター機能の継続や業務拡充など、今後の就労支援体制の強化について、県の考えを産業労働観光部長に伺います。


    (大森敏秋 産業労働観光部長) ただいまのご質問にお答えいたします。厳しい雇用情勢を受けて、栃木県では、若年者への支援を行うジョブカフェとちぎと離職者への支援を行うとちぎ求職者総合支援センターにおいて、就労支援を実施しております。求職者総合支援センターは、緊急雇用創出事業の一部終了によりまして今年度で終了となりますが、平成二十一年四月の開設から本年十月末までに、延べ四万九千四百五人の方に利用していただいており、現在の雇用情勢を踏まえますと、来年度以降も引き続き離職者に対する就労支援を行う必要があると考えております。
     そこで、とちぎ求職者総合支援センター終了を見据えまして、新とちぎ産業プランにも位置づけておりますジョブカフェを含めた総合就労支援体制の確保に向け、新たに就労支援庁内連絡会議を設置するとともに、栃木労働局を初めとした関係機関と協議・検討を進めております。
     これまでに、新たな総合就労支援体制における生活・就労相談などの機能や支援対象者の範囲、ハローワークなどの就労支援機関と連携した職業紹介のあり方など、支援内容について検討を加えているところであります。今後とも、各就労支援機関との連携を図り、年齢層も経歴もさまざまな利用者一人一人のニーズに合ったきめ細かな支援ができるよう、早急に就労支援体制の検討を進めてまいります。


    (西村しんじ) 引き続き積極的な取り組みをしていただけるものとお聞きして、心強い限りでございます。
     ここで、再質問をさせていただきます。公明党会派はこれまでも京都府のジョブカフェの例をお示ししまして、マザーズジョブカフェ、お母さん方の就労支援をしっかりとやっていくことを要望してまいりました。私も先日行ってまいりましたが、まだ、求職作業をしているときだけお子さんを預けられる一時的な対応しかできていないように見受けました。保育所や託児所といった民間と連携しながら、ぜひ積極的に女性の社会進出ができるような体制をとっていただきたいと思います。この点につきましても、産業労働観光部長に伺います。


    (大森敏秋 産業労働観光部長) ただいまの再質問にお答えいたします。県では、先ほどご答弁申し上げましたが、とちぎ求職者総合支援センター、それからジョブカフェとちぎにおきまして、お子様連れの方でも来所しやすいような環境を備えておりますハローワーク宇都宮駅前プラザと連携いたしまして、ご支援をしているところでございます。また、県内では、小山、足利、大田原のハローワークには、マザーズコーナーという、マザーズサロンよりもちょっと小さい機能を持ったコーナーもございまして、そこをご紹介、ご案内している状況でございます。
     ハローワークにおきましては、求人検索機で求人企業の託児所の有無や勤務時間などについても検索できるようになっております。特にハローワーク宇都宮駅前プラザでは、マザーズサロンの中に子供の見守りを行いますキッズサポーターの方がいらっしゃいます。加えて、担当制により、勤務時間につきましても求人企業と交渉を行うということもやっておりますので、きめ細かな支援が行われているものと考えております。
     また、マザーズサロンやマザーズコーナーでは、面接や企業訪問などの就職活動における一時預かり等、市町村など官民で行われております一時保育サービスの内容につきましてもご紹介しております。新たな就労支援体制の中で、今後とも、ハローワークのマザーズサロンやマザーズコーナーとの連携を密にして、子育てをしながら就労を希望する方への支援をしてまいりたいと考えております。


    (西村しんじ) ぜひとも、より拡充した体制強化をお願いして、次の質問に入ります。

  • 次代の農業を開く多様な担い手の確保について

  • (西村しんじ) 次代の農業を開く多様な担い手の確保について伺います。農業従事者の高齢化や後継者不足など、本県農業を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、産官学連携やバイオ技術の導入等、付加価値の高い生産手法により、経営安定化を図る取り組みは各地でも行われており、農業分野での雇用の場はまだまだ広がると私は思っております。
     農業は以前、3Kというイメージがございましたが、最近では、「格好いい、稼げる、感動する」という新たな3Kで呼ばれておりまして、若者の関心が高まっており、平成二十三年四月までの一年間の県内新規就農者数は二百三十二名と、これまでの最高であったと聞きます。農業振興公社に就農の相談に来られる方だけではなく、幅広く県内外から意欲のある人財(人の宝)を確保することにより、後継者不足を解消し、技術の継承も含め高齢者から若者へのバトンタッチを進めるため、若者がぜひとも栃木県で農業をやりたいと思えるような、新たな視点からの対策が必要であると私は思っております。
     そこで、農業の魅力が認められつつある今を逃さず、対策を打つべきだと思っておりますが、次世代の農業を開く多様な担い手を確保するためにどのような対策を講じていくのか、農政部長に伺います。


    (吉沢崇 農政部長) ただいまのご質問にお答えいたします。食料の安定供給や生命をはぐくむ産業として、農業への関心が高まっている中で、農業に関するさまざまな情報を発信して就農に結びつけていくことが重要であると考えております。このため、県内外における相談会の開催や就農ガイドブックの作成・配布を初め、新規に農業に参入した農家との意見交換会などに取り組む、栃木で農業を始めよう事業を活用いたしまして、本県での就農を広く呼びかけているところでございます。
     また、新規就農に当たりましては、農業経営の知識や栽培技術などを習得する必要がありますことから、県の農業大学校のとちぎ農業未来塾において研修の機会を提供しているところでもございます。
     さらに、農地の確保や営農指導などについて計画的にサポートする地域就農プログラムを作成いたしまして、関係機関・団体と連携しながら支援してまいります。このような取り組みを通しまして、幅広く担い手を確保し、本県農業の活性化を図ってまいります。


    (西村しんじ) ぜひ、さらなる積極的な支援策を講じていただきたいと思います。
     ここで、要望いたします。先日、農援団というさまざまなお仕事をしながら農業に携わっている方が集まり意欲的に取り組んでいる記事を見まして非常に心強く思った次第でございます。こういった方の意欲をそがないように、また、連携としまして、ぜひ新たな就農者の方にはプロの農家の方をつけるといった施策等も考慮いただきたいと思います。
     また、イチゴの新品種「栃木i27号」の愛称につきましては、来年十一月ごろに正式発表とのことでありますが、ぜひともいいイチゴの日である十一月十五日にその正式名称を発表いただきたいと最後に要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


  • 高等特別支援学校の教育方針及び教育内容について

  • (西村しんじ) 高等特別支援学校の教育方針及び教育内容について伺います。高等特別支援学校については、設置に向けた取り組みが加速しつつありますが、平成二十八年度には六百十名程度の対象者が見込まれることや保護者からの早期設置要望も非常に多く、生徒の卒業後の就職、生活力向上のためにも、ぜひとも早急に整備すべきであると私は思っております。
     ところで、ことし五月から六月に県が実施しました保護者や事業所へのアンケート調査では、今後の雇用について、「雇用予定なし」、「未定」と答えた事業所が何と八割にも上り、「職場定着のための事業所へのフォロー」など学校と関係機関との連携を望む声が目立ち、保護者からは「対人関係・コミュニケーション能力の育成」を望む声が多い結果でした。また、栃木労働局の調査では、ことし六月一日時点での県内民間企業の障害者雇用率は、法定雇用率を下回る一・五八%で、全国三十七位と下位に低迷しております。
     こうした現状を分析し、実習等の段階から障害者就業・生活支援センター等との連携を強化し、生徒の希望や適性に合った職業が選択できるようにするとともに、就職後もフォローしていけるような息の長い取り組みを行っていくべきだと私は思っております。
     全国にさまざまな高等特別支援学校ができておりまして、検討委員会では埼玉県に視察に行かれたと聞いておりますが、ぜひとも全国的な先進事例を踏まえての教育方針並びに教育内容とするよう望みたいと思いますが、教育長の考えを伺います。


    (須藤稔 教育長) ただいまご質問にお答え申し上げます。このたびの高等特別支援学校の整備に当たり、軽度の知的障害がある生徒の自己実現と自立・社会参加を促進し、社会に貢献できる人材を育成するという教育目標を設定いたしました。その実現に向け、生徒の職業的な自立を促進する観点から職業科を設置し、流通・環境及び食品・福祉などの分野に対応したコースを設けて、専門的な職業教育を実施できるよう具体的な検討を行っております。あわせて、特別支援教育のセンター的機能を担わせ、既存校と連携を図りながら、本県の特別支援学校における職業教育のさらなる充実を図りたいと考えております。さらに、その立地条件を生かし、近隣の小中学校等との日常的な交流や連続性のある特別支援教育を実施するなど、本県独自の高等特別支援学校の整備を進めてまいりたいと考えております。


    (西村しんじ) 職業教育は、社会参画のために非常に必要なことでございますが、実は本県の那珂川町には、ことし開館十周年を迎えた「もう一つの美術館」がございます。ここは障害者の方の作品を展示した美術館で、非常に好評を得ております。職業教育ということではございますが、そういった芸術面において、私は障害は個性だと思っておりますので、その個性をどう引き出すかということも、高等学校の時期は非常に大事なファクターであると思っております。ぜひこういったことも踏まえてご検討いただくことを要望し、最後の質問に入らせていただきます。


  • 小山地区の交通アクセス整備について

  • (西村しんじ) 小山地区の交通アクセス整備についてお伺いいたします。県では、人にやさしい県土六十分構想に基づき、県内全域にわたり、広域的な道路ネットワークから地域の生活を支える道路まで、道路整備を着々と推進しておりますが、普段、地域住民として小山市で生活している私といたしましては、首都圏への南の玄関口となる県南小山地区、とりわけ小山市と野木町とを結ぶ南北の幹線道路については、整備が余り進んでいないのではないかと感じているところでございます。
     現在、JR宇都宮線沿線の南北を結ぶメーン道路は、西側にある片側一車線の国道四号のみで、朝夕の通勤ラッシュ時の慢性的な渋滞や買い物等日常生活に不便を来している状況でございます。また、東日本大震災の経験を踏まえますと、災害時における避難経路や緊急輸送路となる幹線道路が一つしかなく、そのルート上の道路や橋梁が被災した場合に機能不全に陥るリスクを回避するために、幹線道路を複数確保するリダンダンシー、すなわち代替手法の確保の観点からも、国道四号と並行した南北道路の強化が必要と考えます。
     このため、小山市では、都市計画道路三・四・一〇九号間々田東通りの市施行区間について整備に着手し、平成二十六年度には完成が見込まれているところでありますが、引き続き主要地方道小山環状線となる県施行区間についても、早期着工、早期完成を求める住民の声が高い状況であります。また、県と小山市、野木町では、JR宇都宮線の東側に新たな道路の都市計画決定に向けた協議調整を進めていると聞いております。
     そこで、これらの小山地区の交通アクセス道路の整備について、現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。


    (池澤昭 県土整備部長) ただいまのご質問にお答えいたします。小山市、野木町を南北に結ぶ新たな幹線道路の整備につきましては、県が定めました都市交通マスタープランにその必要性が位置づけられております。また、国道四号の慢性的な渋滞を解消するため、これまで県と地元小山市、野木町で連携して、その整備実現に向け取り組んでいるところでございます。主要地方道小山環状線の一部を形成する小山市神鳥谷から小山市粟宮までの約一・一キロメートル区間につきましては、平成二十年度から粟宮工区として路線測量、道路の詳細設計等を進めてきたところでございます。これからは関係者を対象とした事業説明会を開催し、早期に事業着手に努めてまいります。
     また、小山市間々田地区から野木町潤島を結ぶ新たな区間二・二キロメートルにつきましては、地域の皆様のご理解をいただくとともに、引き続き地元小山市、野木町と調整を進めて、早期に都市計画決定できますよう取り組んでまいります。


    (西村しんじ) ここで、要望をさせていただきます。今回の三・一一東日本大震災の際、東北新幹線の上り車両が送電線の支柱の破損により、小山駅手前の城北地域で停車いたしました。また、JR宇都宮線を初め両毛線、水戸線といった各路線が不通となりまして、交通の要衝である小山駅付近は帰宅困難者であふれ返り、さらに、停電により信号機が不通となりまして、車が恐る恐る交差点に入ってくる、こういった惨状を目の当たりにしました。特に交通の要衝であり、また今、地域医療再生計画が織り込まれた地域でございます。道路整備の優先順位はあるとは思いますが、さまざまな条件、ファクターを考慮した上で、改めて整備の優先順位をつけていくべきではないかと思います。そういった意味でも、ぜひとも早期の整備を、また、都市計画道路につきましても、ある一部はできても、中断してなかなかそこから先が使えないといったことになっておりますので、その辺をしっかりと要望させていただいて、すべての質問を終わります。
     私は、この四月十日に初当選させていただく前に、宮城県の被災地、また、福島県の被災地へも行ってまいりました。まさにこの世のものとは思えぬような光景を見てまいりました。仙台市の七郷小学校という最大の避難所に行かせていただきました。そこに炊き出しをされている方がおられました。この方は漁師さんで、船を一そう持っていたのですが、重油の引火によってそれがなくなってしまった。そういう大変な状況にもかかわらず、炊き出しの先頭に立ってやっておられた。これがまさに我々日本人が今回の震災で会得したきずなであり、支え合いであったと思っております。
     私は、県内のさまざまな被災現場にも行かせていただきましたが、我々政治家の役割、また、行政の役割がいかに大きいかと痛感させられた次第でございます。現場の声をしっかりと形にする、これが私の使命であると思っております。私は議員になってまだ数カ月ではございますが、苦労をされているさまざまな方のお声をいただいて、苦労した人が報われるような社会をしっかりとつくっていかなければならないと決意しております。そのためにも、防災・減災という立場で、今回は栃木県地域防災計画の見直し等もありますが、しっかりと東日本大震災を事細かに検証して、まさに現場で聞いた声を直接施策に結びつけていかなければ、絵にかいたもちではないかと思っております。私も今後全力で県内を駆けめぐり、さまざまな方々のお声を聞きながら、そういった方々に合った適切な政策ができるよう走り抜いてまいることを決意いたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。

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