2010年11月アーカイブ

平成22年1月、栃木県で初のドクターヘリの導入が実現し、壬生町の独協医科大学を基地病院として、運航が開始されました。

ドクターヘリとは、「救急医療に必要な機器と医薬品を装備・搭載したヘリコプター」で、救急専門の医師や看護師が乗り込んで事故現場や患者のいるところに駆けつけ、搬送中の機内で治療に当たることができる別名"空飛ぶ救命室"と呼ばれています。
公明党は、2004年からドクターヘリについてのプロジェクトチームを立ち上げ、07年の「ドクターヘリ法」の成立をリード。栃木県としても、県議会を通じて、栃木県におけるドクターヘリの早期導入を強く要望。『ドクターへリ法』によって、1機あたり年間1億7千万円かかる運用費用に対して、国が助成金を出すことを決定。これにより、自治体の負担が軽減し、今回の栃木県での初の導入が実現しました。

まさに「チーム3000」の本領が発揮された実績といえます。一方、県議会の民主党会派は、ドクターヘリ導入に反対しました。

平成20年1月より、栃木県議会公明党の強い提言をきっかけにスタートした「とちぎ笑顔つぎつぎカード」事業。

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同カードは、県内在住の18歳未満の子どもを養育する世帯及び妊娠中の方がいる世帯に発行され、幼稚園や学校、役所の窓口で受け取ることができます。

現在、県内3100店の協賛店舗で利用ができ、割引や優待制度などの様々なサービスが受けられる子育て家族応援事業です。
栃木県議会公明党は、同事業の導入だけではなく、対象家族22万世帯への周知徹底や紛失者への再発行、加盟店の拡大、県外への相互利用などを一般質問を通じて知事に強く働きかけてきました。
その結果、現在では栃木県を含め、福島・茨城・群馬・新潟の5県で相互利用が実現し、協賛店舗も17,000店にまで広がっています。

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