放射線測定器モニタリングポスト 県内全市・町に配置

平成24年3月。
原発事故を受け、県内では生活環境の安全確保、とちぎブランドを守るため、県内全市町への放射線測定体制整備が急務でした。公明党会派は、議会での一般質問や委員会にて要望。知事への会派予算要求等を通して、これまで1箇所だったモニタリングポストを、今年度予算で県内28箇所の増設を勝ちとり、県内全市・町に(29箇所)配置が実現しました。

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